こんにちは、シマです。
これまでの記事では、火災保険の補償内容の見直し、保険会社の見直しを行い、損保ジャパンの火災保険に切り替えるところまで紹介してきました。
切り替えが決まったところで、損保ジャパンのプランから改めて補償内容を検討しました。着目したのは、免責と地震火災特約です。
今回の記事は、地震火災特約についてまとめました。
地震火災特約は値は張りますが、地震があっても建物を建て直したい人にとっては必須の保険だと思っています。
この記事を読めば、地震火災特約とは何か？つけるとどうなるか？が分かります。
参考になれば嬉しいです。
１．地震火災特約とは
地震火災特約の説明に入る前に、まずは地震保険の概要について簡単に説明します。
地震保険は地震で家が全壊、または半壊した場合に、最大で火災保険の契約金額の50％まで補償を受ける事ができます。
例えば、2,000万円の家が地震で倒壊したときは、最大で1,000万円まで補償を受ける事ができます。
言い方を変えると最大で50％までしか補償されないため、補償額だけでは家の再建は不可能という事になります。
住宅ローン返済中の場合は、家は無いのにローンだけが残るという厳しい結果となります。
この通り、地震保険だけでは家を建てなおす事ができませんが、地震による火災で家を失った場合に限り補償を上乗せしてもらえるのが、この地震火災特約です。
注意点としては、地震による火災に限定される為、地震による倒壊や津波による流出は補償されません。
耐震等級の低い家に住んでいたり、津波の心配がある地域に住んでいる方は、地震危険等上乗せ特約というものもあります。当然、保険料は更に高くなります。
シマとネリコの家は、耐震等級３（阪神淡路大震災の1.5倍の地震が来ても倒壊・崩壊しないレベル）の、地震に強い家です。内陸の方なので、津波の心配もありません。
一方で、木造住宅なので火災には弱いです。
なので、地震火災だけ備えられれば十分と考えました。
２．地震火災特約に注目した理由
これまで加入していたＡＩＧ損保は、損保ジャパンで言う地震危険等上乗せ特約（倒壊や津波も補償してくれる特約）しかありませんでした。
一方で、損保ジャパンは地震火災に特化した特約があり、その中にも50%上乗せ（家の価格の100％補償）のプランと、30％上乗せ（家の価格の80％補償）のプランの２種類がありました。
そして、シマはこの30％という設定に引っ掛かりました。
何か意味があるのでは…？
３．特約パターン別の地震火災発生時の補償額
＜前提条件＞
建物の火災保険金額：2,000万円
家財の火災保険金額：300万円
地震火災により家が全焼したが、建て直す
３．１．地震火災特約なしの場合
建物の地震保険による補償：1,000万円（火災保険金額の50％）
家財の地震保険による補償：150万円（火災保険金額の50％）
地震火災費用保険金：100万円（火災保険金額の5％）
臨時費用保険金：100万円
被災者生活再建支援制度：300万円（認定時かつ、家を建て直す場合の総額）
合計で1,650万円となり、2000万円の家を建て直すだけでも350万円の現金が必要になります。
建物の費用だけでなく、最低限の家財の再購入(150万円)や当面の生活費(200万円)などを考えると、700万円は常に現金として確保しておく必要があります。
少し話がそれますが、ここで言う現金とは株や債券などではなく、円(預金)である必要があります。
株や債券などは被害の大きい地震が発生すると暴落してしまう可能性があり、お金が必要でも売るに売れなくなってしまうからです。
700万円を資産運用せずに銀行預けておくのは、非常にもったいないです。
生活防衛資金の200万円を除いたとして、残りの500万円を年利5%で運用すれば、資産収入は毎年25万円となります。
それだけお金があるのであれば、積極的に資産運用に回す方が合理的です。
まとめると地震火災特約が無い場合は
・家の再建に必要なお金が不足（350万円）
・家財の購入費用が不足（150万円）
・生活費を生活防衛資金から補填（200万円）
となり、合計700万円の赤字と家計はかなり苦しい状態になります。
３．２．地震火災特約３０プランの場合
建物の地震保険による補償：1,000万円（火災保険金額の50％）
家財の地震保険による補償：150万円（火災保険金額の50％）
地震火災費用特約：500万円（火災保険金額の25％※）
地震火災費用保険金：100万円（火災保険金額の5％）
臨時費用保険金：100万円
被災者生活再建支援制度：300万円（認定時かつ、家を建て直す場合の総額）
※地震火災特約30プランは、地震火災費用保険金(5%)と合算して30％補償となります。
合計で2,150万円となり、家の建て直し費用2,000万円と最低限の家財購入費用150万円を確保することができます。
当面の生活費として200万円が不足する計算となりますが、シマとネリコの家ではケガなどの不測の事態に備えて1年分の生活費＝200万円(住宅ローン除く)を預金として残しているので、生活費はクリアとなります。
まとめると、地震火災費用特約30プランを使用した場合は
・家の再建と最低限の家財の購入は可能（2,150万円）
・生活費を生活防衛資金から補填（200万円）
となり、合計200万円の赤字と余裕はないものの最小限のダメージで抑えられそうです。
３．３．地震火災特約5０プランの場合
建物の地震保険による補償：1,000万円（火災保険金額の50％）
家財の地震保険による補償：150万円（火災保険金額の50％）
地震火災費用特約：900万円（火災保険金額の45％※）
地震火災費用保険金：100万円（火災保険金額の5％）
臨時費用保険金：100万円
被災者生活再建支援制度：300万円（認定時かつ、家を建て直す場合の総額）
※地震火災特約50プランは、地震火災費用保険金(5%)と合算して50％補償となります。
合計で2,550万円となり、家の建て直し費用2,000万円と最低限の家財購入費用150万円、当面の生活費200万円を確保した上で200万円の余剰資金が残ります。
この余剰資金は、少しいい家具を買い直したり、必須では無いがあると便利な家電を買ったりと、様々なことに使えます。
まとめると、地震火災費用特約50プランを使用した場合は
・家の建て直しと最低限の家財の再購入は可能（2,150万円）
・生活費も補償額から補填（200万円）
・何かと便利な余剰資金が残る（200万円）
となり、合計200万円の黒字とかなりゆとりのある生活再建が出来そうです。
４．地震火災特約のプランを決める
改めて補償額をまとめると、
・特約なし：700万円の赤字
・30プラン：200万円の赤字
・50プラン：200万円の黒字
となりました。
それぞれ10年分の保険料を見積もったところ、
・特約なし：156,620円（1,305円／月）
・30プラン：225,380円（1,878円／月）
・50プラン：280,220円（2,335円／月）
でした。（免責１万円、地震保険除く）
他の特約などの検討で月数十円、数百円の話をしていたのに、とてつもないインパクト。笑
ある程度予想はしていましたが、改めて計算するとすごい高い。笑
補償額だけを考えると50プランがいいのは言わずもがなですが、ここまで高いとなると話は別です。
リスクとコストのバランスを考えると、３つの理由から30プランが最適解かなと思います。
理由①200万円の赤字は生活防衛資金で賄えるので、生活は破綻しない。
理由②そもそも地震火災に遭う確率は低い（あくまで万が一の備え）
理由③補償金は損害額分しか出ないため、必要以上の保険はムダになる
損保ジャパンの地震火災特約30プランは、こういった絶妙な価格バランスを狙って設けられているのではないでしょうか。
結論、シマとネリコの家は地震火災特約30プランにしました。
５．まとめ
この記事では、損保ジャパンの地震火災特約の保証額と保険料についてまとめました。
具体的な金額としては、地震保険の建物の保険金額が1,000万円のとき、
30プランは、月額+573円の保険料で、500万円の補償額上乗せ
50プランは、月額+1,030円の保険料で、900万円の補償額上乗せ
地震火災で家を失うった場合、各プランの結果は
プランなし → 700万円不足、家の再建は苦しい
30プラン → 200万円不足、家の再建は可能
50プラン → 家も家財もほぼ元通りに出来る
30プランであれば家の再建が可能なので、保険料と補償額を天秤にかけて考えると30プランが最適解だという事が分かりました。
これまで、第１回～第５回にかけて火災保険の見直しを経緯を公開してきましたが、これでやっと検討が完了です。
次回、見直しの総まとめと、もしもの時の備えリストの記事を作りたいと思います。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。